FAQ 権利調整に関するよくあるご質問

Q. 不動産の権利調整とは何を行うことですか?
A. 権利調整とは、不動産に関係する複数の権利(所有権・共有持分・借地権・借家権・相続権など)を整理し、売却・活用・承継ができる状態に整えることを指します。権利関係が複雑なままでは、不動産の活用や売却が困難になるケースが多くあります。
Q. どのようなケースで権利調整が必要になりますか?
A. 主に以下のような場合に必要となります。

・相続後、名義変更がされていない不動産
・共有名義で、共有者間の合意が取れていない場合
・借地権・借家権が絡む不動産
・境界未確定や越境がある土地
・長期間放置されている空き家・空き地
Q. 共有名義の不動産は、単独で売却できますか?
A. 原則として、共有者全員の同意がなければ不動産全体の売却はできません。ただし、ご自身の「共有持分」のみを売却することは可能な場合があります。状況により最適な解決方法が異なるため、専門家への相談が重要です。
Q. 相続人が多く、話し合いが進みません。対応可能でしょうか?
A. はい、可能です。相続人が多数いる場合でも、権利関係を整理し、合意形成をサポートすることができます。感情的な対立があるケースでも、第三者が間に入ることで話し合いが進むことも少なくありません。
Q. 借地権や借家権が付いた不動産でも調整できますか?
A. 可能です。借地権・借家権が付いている不動産は権利関係が複雑ですが、契約内容や現状を確認した上で、整理・調整・交渉を行うことで、売却や有効活用につなげることができます。
Q. 権利調整にはどれくらいの期間がかかりますか?
A. 案件の内容によりますが、数週間で解決するケースから、数か月以上かかるケースまで様々です。相続人の人数、権利の種類、交渉の必要性などにより期間は変動します。
Q. 弁護士や司法書士への依頼も必要になりますか?
A. 内容によっては、弁護士・司法書士・土地家屋調査士などの専門家と連携して対応します。必要に応じて適切な専門家をご紹介し、ワンストップでサポートする体制を整えています。
Q. 相談したら、必ず売却しなければなりませんか?
A. いいえ、そのようなことはありません。 権利調整の目的は「売却」だけでなく、「活用」「保有」「相続対策」など多岐にわたります。お客様のご意向を最優先に、最適な選択肢をご提案いたします。
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 費用は案件の内容や必要な手続きによって異なります。初回相談時に状況をお伺いし、概算費用や進め方を分かりやすくご説明いたしますのでご安心ください。
Q. 相談時に用意しておくものはありますか?
A. 可能であれば、以下をご用意ください。

・登記簿謄本(全部事項証明書)
・固定資産税の通知書
・相続関係が分かる資料(戸籍など)

※すべて揃っていなくてもご相談は可能です。

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